～原告との対話から司法と精神医療を問う～

　精神医療国家賠償請求訴訟（以下「本裁判」と記す）は、長年の精神医療政策の歴史と国家の不作為を問うてきました。約40年にわたり長期社会的入院を体験した伊藤時男さんを原告として、2020年9月30日に東京地裁に提訴されました。
　原告側が訴えた主要な論点としては、長年の社会的入院を招いた背景には、①医療保護入院、②精神科特例、③精神医療政策の不作為、④任意入院の問題性等があり、違憲状態にある現行法を放置してきた国には不作為責任があるとしました。一方、被告国側は、行政施策は法改正や各種施策を適切に展開しており、原告に対する国の法的責任は何も無いとして、裁判所に請求の棄却を求めた。
　翌2021年3月以降、計16回の口頭弁論が開かれ、丸4年目の2024年10月1日に判決が出されました。東京地裁の判決は、長期社会的入院者の実態に触れることなく、すべてを原告個人の問題として「本人の病状／家族の都合／自己責任」に還元するものでした。「よって、その余の点を検討するまでもなく原告の請求は理由がない」と結論し、立法府・行政府の歴史的不作為について触れることなく、「原告の請求を棄却する」と門前払いの判決を下しました。

　私たちは、原告の伊藤さんの「最後まで闘う」との意思に沿って、東京高裁に提訴しました。2025年7月10日に控訴審の判決が予定されています。その判決内容も紹介しながら、伊藤さんとの対話を通して、本裁判の地裁判決および控訴審判決の意味と本裁判の来し方行方を振り返りたいと思います。
　これまで日本病院・地域精神医学会においては、第59回総会（2016年・練馬）以来、第61回（2018年・船堀）、第62回（2019年・那覇）、第66回（2023年・横須賀）、第67回（2024年・神戸）と5回にわたって本裁判をめぐる自主企画シンポジウム等を重ねてきました。積み重ねてきた議論も振り返りながら、この国における精神医療法制の抜本的に変革する方途をご一緒に考えていただければ幸いです。